5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給されます。

【給付対象の主な要件】(①②③すべてを満たす事業者)
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者※
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月~12月の売上高について、 ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、 ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【給付額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
※算定方法は、申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額) に基づき算定した給付額(月額)の6倍

支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超 50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]
※ただし、100万円(月額)が上限
個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超 25万円+[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]
※ただし、50万円(月額)が上限

【申請期間】
令和2年7月14日(火)から令和3年1月15日(金)まで

【相談ダイヤル】
TEL 0120-653-930
(平日・土日祝日 8:30~19:00)

【関連資料】
家賃支援給付金のお知らせ

申請手続きの概要(申請の前に準備!)

【申請WEB】
家賃支援給付金ポータルサイト