小規模企業者等が、支援団体の助言等を受けて経営計画等を作成し、その計画に沿って円滑な事業承継、創業から３年以内の企業者の経営安定化、販路開拓及び生産性向上、社内事務管理のデジタル化対応、人材育成対応及び防災・減災対応など経済社会構造の急速な変化への対応に取り組む費用を補助します。
| 【事業目的】 | 持続的な経営に向けた計画に基づく、円滑な事業承継、創業から３年以内の企業者の経営安定化、販路開拓及び生産性向上、社内事務管理のデジタル化、人材育成、防災・減災など経済社会構造の急速な変化への対応に向けた取組を支援します。 |
| 【補助率、補助上限】 | （１）円滑な事業承継、創業後の経営安定化タイプ（補助率３／４）補助上限５０万円 （２）社内事務管理のデジタル化、人材育成タイプ（補助率３／４）補助上限３０万円 （３）販路開拓、防災・減災対応タイプ（補助率２／３） 補助上限３０万円 |
| 【対象経費】 | 機械装置等費、広報費、開発費、外注費、委託費 ほか |
| 【申請期間】 | 令和８年６月１日（月）～６月３０日（火）必着 |
| 【申請手続きの流れ】 | １ 申請書類一式のご準備 「申請書」「経営計画書」「補助事業計画書」などの必要書類を作成します。 ２ 地域の支援団体への作成依頼 作成した計画書の写しを地域の支援団体窓口へ提出し、「事業支援計画書（様式4）」の作成・交付を依頼します。 ３ 交付書類のお受け取り 後日、支援団体が発行した「事業支援計画書（様式4）」（必要に応じて事業承継診断票（様式6）も含む）を受け取ります。 ４ 補助金事務局へのご提出 すべての提出書類を揃え、受付締切日までに補助金事務局へ郵送等で提出します。 ※支援機関（所管の商工会）には、十分な余裕を持ってご相談ください。 |
詳しい情報は、福島県商工会連合会のホームページにてご確認ください。
