売上が大幅に減少するなど特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金（法人200万円、個人事業者等100万円を上限）が創設されます。
給付対象：中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他法人等
支給条件：売上が前年同月と比して50％以上減少している者
給付額：前年の総売上（事業収入）―（前年同月比―50％月の売上×12カ月）
上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給
※いずれも令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第お知らせします。
URL：経済産業省
4月13日追加
