かつて、磐城セメントや日鉄八茎鉱山、漁業等で栄えた四倉町では、任意商工会を組織し活発な運営がなされており、商工会法の制定に伴い昭和36年3月には、四倉町商工会が設立された。
昭和38年には、商工会館建設の機運が高まり、当時の四倉町議会の議長でもあり、初代商工会長であった新妻常吉氏の尽力もあって、地域住民と商工業者全体のコミュニケーションの場として四倉商工会館が昭和39年2月に建設された。
いわき市が、新産業都市の指定を受け昭和41年5市4町5村の合併によって誕生、広域多核都市として発展する中、当町地区内においても小規模事業者が増加し、昭和49年7月には経営指導員の複数化と事務局長が配置され支援体制が確立された。
平成初期には、県立海浜自然の家の開所、常磐自動車道いわき四倉IC開通、東北ナンバーワンの製造品出荷額を誇るいわき市内の15番目の産業拠点「いわき四倉中核工業団地」の開設など、インフラも着々と整備されてきた。
平成16年には、いわき地区商工会広域連携協議会が発足、翌年の平成17年度からは本会が広域連携協議会の幹事商工会を務め、全国一広域であるいわき市内9商工会をまとめながら広域連携事業を前進させている。
また、平成21年7月より、単会・拠点常駐併用型を採用し、広域連携にかかる組織・事務処理手法の見直しなどを図るとともに、個社の販路路拡大を支援する「ふるさと産品販路拡大推進事業」を展開してきている。
平成21年12月には、いわき市初の道の駅「交流館」が四倉海岸隣接地にオープン、平成22年7月「情報館」が完成。これによって「道の駅よつくら港」がグランドオープンとなり、交流人口の増加が期待されていたが、平成23年3月11日発生した東日本大震災により状況が一変してしまった。沿岸部の商業集積地は広範囲な津波被害によって機能を喪失、福島第一原子力発電所による原子力事故の影響を受け、一時は地域経済活動が崩壊の危機となる。本会では役職員が一丸となって独自に被害調査や支援物資受入・配付、復旧復興支援施策活用を推進し、約5年かけて事業継続を希望した会員事業所すべてが事業再開することができた。
このような状況の下、平成29年には、商工会が総力を挙げて小規模企業を応援していくため、経済産業省から経営発達支援計画の認定を受ける等、支援体制の強化に努めてきた。
今後も会員ニーズの多様化・専門化に対応し、更なる高度な支援と地域経済の活性化に寄与するため、現在、新たな経営発達支援計画にも着手し、地域における唯一の経済団体として活動している。
(福島県商工会連合会 商工会法施行60周年記念誌 令和2年度)
所在 | 〒979-0201 福島県いわき市四倉町西四丁目4−5 四倉町商工会 |
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TEL | 0246-32-2900 |
FAX | 0246-32-2481 |
yotukura@coral.ocn.ne.jp | |
URL | https://r.goope.jp/sr-07-0720430000 |
会長 | 木村辰夫 |
副会長 | 鈴木敏郎 |
副会長 | 伊藤浩一 |
会員 | 319名(組織率 74.5%)※定款会員・特別会員を除く |
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